手入力だった報告書作成Notta導入遅延ゼロに!要約共有5分で完了し、介護現場アナログ脱却成功

少子高齢化進む日本において、介護事業重要性高まり続けています。しかし、現場ではFAX・手入力などによるアナログな業務管理主流であり、介護DX遅れは業界全体課題となっています。民家改装型小規模デイサービス「だんらんの家」全国にフランチャイズ展開する日本介護事業株式会社様も、アナログな業務フローによる長時間労働非効率さ頭を悩ませていましたが、AI文字起こしツール「Notta」導入し、月初報告書遅延ゼロになり、議事録担当者不要になるなど、劇的な業務改善成功しました。同社大土井(オオドイ)様古川様に、導入の背景具体的な活用法について詳しく伺いました。

民家改装型デイサービス「だんらんの家」独自モデル

――まずは、御社の事業内容と特徴について教えてください。


大土井様:私たちは、ロハスグループの一員として、地域密着型の通所介護(デイサービス)「だんらんの家」を展開しています。最大の特徴は、一般的な「施設」ではなく、既存の戸建て民家を改装した「一軒家」でサービスを提供している点です。定員は1日10名という小規模なスタイルをとっています。

このモデルが生まれた背景には、弊社代表の強い想いがあります。代表の親族が大きな有料老人ホームに入居されていた際、きれいな個室で一人ポツンと窓の外を眺めている姿を見て、「もっと温かみのある場所が必要だ」と痛感したことがきっかけです。「施設」ではなく「第二の我が家」として、スタッフや他の利用者様と家族のように過ごせる空間を作りたい。そのコンセプトのもと、2009年から事業をスタートしました。


―― 現在の事業規模と、ビジネスモデルとしての強みはどこにありますか?


古川様:現在は直営店が約40店舗、フランチャイズ(FC)加盟店様が約160店舗あり、合計で200店舗以上を展開しています。常に新規オープンの準備が進んでいる状態です。


大土井様:ビジネスモデルとしての強みは「賃貸物件」を活用する点です。新築で施設を建てるのではなく、既存の古民家などを賃貸で借り受けて改装するため、イニシャルコスト(初期投資)を低く抑えることができます。これにより、介護事業に参入したいオーナー様にとってのハードルを下げることができ、着実に店舗数を伸ばしてきました


古川様:加盟をご検討される方は、自身の理想の介護を実現したい経験者の方から、多角化経営を目指す異業種の方、脱サラされた方など様々です。そして最近顕著なのが、中国籍のオーナー様からの加盟希望の急増です。実はここがNotta導入の大きなきっかけの1つにもなっています。

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◆通所介護(デイサービス)とは:

利用者が自宅から施設に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練(リハビリ)などを日帰りで受ける介護サービスのこと。

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月40件以上報告書・議事録手入力作業スーパーバイザー業務圧迫していた

―― Notta導入前、現場ではどのような業務課題を抱えていたのでしょうか?


大土井様:正直なところ、介護業界全体がDX(デジタルトランスフォーメーション)に関しては非常に遅れています。私たちも中小企業ですので社内にシステム開発部や専任のエンジニアがいるわけではありません。これまではExcelやWordといったオフィスソフトを使い、すべて「手入力」で記録を作成していました。創業から約16年間、ずっとこのやり方です。

最大の課題はスーパーバイザー(SV)の業務負荷でした。SVは毎月、担当する加盟店様の事業所へ赴き、「臨店(りんてん)」と呼ばれる経営支援や指導を行います。1店舗あたり約2時間の訪問を行い、その後、指導内容や営業計画などをまとめた「臨店報告書」を作成してオーナー様に提出しなければなりません。


―― 報告書の作成にはどれくらいの時間がかかっていたのですか?


大土井様:報告書1枚を仕上げるのに、記憶を頼りに文章を構成して入力するため、最低でも30分はかかります。SVによっては1日に2〜3店舗を回りますし、私の場合、担当事業所が40件以上あります。

日中は移動と面談で時間が埋まってしまうため、報告書作成はどうしても後回しになりがちです。その結果、月末の最終営業日になって「あと16件書かなきゃいけない!」といった状況に陥り、とても期限内には対応しきれない状態が常態化していました。当然、提出の遅延も発生しており、加盟店様をお待たせしてしまうこともありました。

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◆SV(スーパーバイザー)とは:

フランチャイズ本部と加盟店のパイプ役となり、店舗運営の指導や経営アドバイスを行う担当者のこと。介護業界では法令遵守(コンプライアンス)のチェックや行政対応のサポートも重要な役割となる。

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―― 会議の議事録作成についてはいかがでしたか?


古川様:社内会議も非常に多く、役員会議・SV会議・管理者会議・全社会議など頻繁に行われますが、これまでは「議事録係」として専任のスタッフをかならず1名任命していました。

その担当者は、会議中ずっとパソコンを叩き続け、会議終了後にさらに1〜2時間かけて内容をまとめ、参加者に配布していました。情報共有のためとはいえ、記録のためだけに1人の貴重な時間を拘束し続けるのは非常にナンセンスだと感じていました。


古川様:それに加えて、SVは5〜6年に一度行われる行政の実地指導(運営指導)への立ち会いも行います。そこでの行政担当者とのやり取りも記録に残さなければならず、とにかく「記録」と「作成」に追われる日々でした。事業所数が増え続ける中で、このマンパワー頼りの運用は限界を迎えていました。

Notta選んだ決め手AI要約の精度オンライン会議話者識別。予想外ニーズは「多言語対応」

経営企画部 古川 文菜様


―― 多くのツールがある中で、なぜNottaを選ばれたのでしょうか?


大土井様:きっかけは、業務効率化推進のために参加した展示会で「録音するだけで自動で文字起こしから要約までしてくれる便利なツールがある」と紹介を受けたことです。

ちょうど他に業務用アプリ作成サービスの導入も進めていたタイミングでしたので、業務効率化の一環としてトライアルを実施しました。比較検討の中でNottaを選んだ理由は大きく3つあります。


①圧倒的な「AI要約」の精度と使いやすさ

大土井様:何より驚いたのは、AIによる要約機能の精度です。文字起こしツールは他にもありますが、単に文字を羅列するだけでなく、「要点」を的確にまとめてくれる点が素晴らしかった。

私たちは報告書を作成したいのであって、一字一句正確な書き起こしが欲しいわけではありません。Nottaの要約は、多少の誤字があっても文脈を理解してきれいにまとめてくれます。「これなら、要約をそのまま報告書に使える」と直感しました。

操作もシンプルで、PCでもスマホでもボタン一つで録音開始できるため、ITに詳しくないスタッフでも抵抗なく導入できました。


②オンライン会議での「話者識別」と集音性能

大土井様:コロナ禍以降、オンラインで施設と面談する機会も増えています。トライアルでNottaのボット(自動録音エージェント)をWeb会議に参加させたところ、6名ほどが参加する会議でも正確に「誰が話したか」を識別してくれました。

リアルな場での録音にはマイク環境などの工夫が必要ですが、オンラインでの性能は完璧と言っていいレベルです。これならリモート支援の記録も自動化できると確信しました。


③中国籍オーナーとの商談を支える「多言語翻訳」

古川様:これは導入検討中に急浮上したニーズなのですが、中国籍の加盟検討者様への対応です。最近は日本語が全く話せない中国籍のオーナー様からの問い合わせが増え、これまでは通訳の方を介して商談を行っていましたが、契約に関わる重要な話を通訳任せにする不安も少しありました。

Nottaは多言語に対応している点にも注目しています。『Notta』は58言語の翻訳機能を搭載し、そのうち16言語には2言語同時翻訳機能があり2カ国語同時の文字起こし・翻訳ができます。リアルタイムで翻訳が表示され、いま中国語で何を話しているのかNottaの画面を見ながら確認できるため、安心して商談を進められるようになりました。これは他社製品にはない、Nottaならではの大きなメリットでした。

Notta業務管理ツール連携し、報告書遅延ゼロに!

FC経営推進本部 大土井 酉様(画像上部)


―― 導入から約2ヶ月※とのことですが、具体的な変化を教えてください。(※2025年取材時点)


大土井様:これまでExcelで管理していた報告書業務を、クラウド型業務管理ツールとNottaを組み合わせることで刷新し、私の業務が劇的に楽になりました


具体的なフローはこうです。

  1. 施設訪問(面談)実施:SVがPCやスマホでNottaを起動し、会話を録音。

  2. AI要約の活用:面談終了後、Nottaが生成した「要約」をコピー。

  3. アプリへ登録:ツールで作成した「報告書アプリ」に要約をペーストし、微調整して保存。

  4. 自動送信:プラグインを利用し、ボタン一つで加盟店様へメール送信。


この「Notta × 業務管理ツール」の連携により、これまで1件あたり30分はかかっていた作業が最短5分にまで短縮されました。結果として、今まで月末に溜め込んでいた16件〜20件の報告書が、各施設への訪問当日にすべて完了するようになり、導入以降の報告書の提出遅延は「ゼロ」です


―― すばらしいですね。他の部署でも変化はありましたか?


大土井様:はい、事務方(本部FC支援担当部署)の業務も激変しました。以前は、私たちが作成したExcelファイルを一つずつ開き、誤字脱字をチェックし、Outlookにファイルを添付して一件一件メール送信するという非効率な作業をしており、月間で10時間以上はこの作業に費やしていたと思います。

今は、各SVがNottaとアプリを連携して直接送信するため、事務方は送信履歴のチェックだけで済み「本当に楽になりました」と感謝されています。空いた時間で広報のサポートや新しい業務を担ってもらえるようになり、スタッフのスキルアップにも繋がっています。


古川様:私はSV業務以外にも、広報としてのインタビューや、自分の頭の中を整理するための「一人ブレスト」にもNottaを使っています

電話しながら自分の声を録音して記録に残したり、報告書の下書きとして口述した内容をNottaに要約させたり。キーボードを打つよりも喋る方が早いので、メモ代わりとしても手放せなくなりました。まさに業務が「整った(Notta)」という感じです(笑)。


―― 議事録作成されていたご担当者様はどうなりましたか?


大土井様:Nottaのおかげで記録作業が必要なくなり、スタッフを解放できました。現在は本来の会議準備や運営サポート・加盟店支援など、メイン業務に集中できています。

会議に出席できなかった役員への共有もNottaの要約リンクを送るだけで済みます。権限設定で「ここだけの話」は上長のみに共有するといった使い分けもできるので、セキュリティ面でも安心して運用できています。

さらなるシステム連携AI活用深化へ

―― 短期間で素晴らしい成果が出ていますね。今後の展望やNottaへの要望をお聞かせください。


大土井様:今後は業務管理ツールや各種アプリとの連携をさらに深めていきたいですね。現在はNottaの要約を「コピー&ペースト」で貼り付けていますが、API連携などでボタン一つで自動入力できるようになればさらに工数が減ります。


古川様:SVという仕事は個人の知見が属人化しやすい面がありますが、「このトラブルにはどう対応したか」「法律の解釈はどう伝えたか」といったノウハウをNottaを活用して蓄積し、若手SVの教育や組織全体の対応力向上に役立つ社内のナレッジベースとして活用したいと考えています。


大土井様:AIの進化にも期待しています。現在はNottaで要約したものを、さらにAIで再編集することもありますが、NottaのAIエンジン自体のパラメータ数が増え、より人間に近い、あるいは専門用語や文脈を完璧に理解したアウトプットが出るようになれば、私たちの業務はもっと加速するはずです。


―― 最後に、DXに悩む同業他社の方へメッセージをお願いします。


大土井様:介護業界は「アナログで当たり前」という意識がまだ強いかもしれませんが、一歩踏み出せばこれだけの時間が生まれます

専門家ではない私たちでも、Nottaのような使いやすいツールから始めることで劇的な変化を体験できました。生まれた時間を本来の目的である「加盟店様への手厚い支援」や「利用者様の満足度向上」に充てることができる。これこそが、私たちが目指すべきDXの形だと実感しています。

日本介護事業株式会社
規模250-300名
業種介護・福祉
取材対象者古川様、大土井様、
目的・効果
業務効率化、多言語会議の翻訳や要約
課題
  • SV(スーパーバイザー)が記憶を頼りに報告書を手入力しており、月末に業務が集中して提出遅延が常態化していた。

  • 会議のたびに専任の記録係を配置し、作成と配布に数時間を費やしていたため、本来の業務が圧迫されていた。

  • 中国籍の加盟検討者が急増する中、言葉の壁により商談の正確性確認やコミュニケーションに不安があった。

  • Excelで作成したファイルを一件ずつメール添付して送信するなど、事務方にも非効率な単純作業が発生していた。

解決策
  • Nottaの「AI要約」の精度の高さを評価し導入。業務管理ツールと連携し、要約を貼り付けるだけで報告が完了するフローを構築。

  • オンラインミーティングではボット機能を、対面ではスマホアプリを活用し、あらゆる場面で自動記録できる環境を整備。

  • 58言語以上に対応する翻訳機能を使い、外国人オーナーとの商談時に会話内容を可視化・共有する体制をとった。

効果
  • 報告書の作成時間が1回30分から5〜10分になり、提出遅延が「ゼロ」に。巡回当日に業務が完結するようになった。

  • 議事録係や事務スタッフが単純作業から解放され、広報活動や加盟店支援など、付加価値の高い業務に注力できるようになった。

  • 通訳に頼り切りにならず、安心して外国人オーナーと商談が進められるようになり、成約に向けたコミュニケーションが円滑化した。

  • 会議直後に要約を共有することで、欠席者への共有やネクストアクションの決定が劇的に早まった

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