起業のステップ

起業家におすすめ!起業のステップや成功に必要な方法を解説

「起業したいけど、やり方がわからない」

「自分に起業などできるのだろうか…」

そう不安に思われる方、意外と多いのではないでしょうか?

実は起業すること自体は、非常に簡単です。

本記事では、「起業」に焦点を当て、その方法や具体的なステップ、身につけるべきポイント、向いている人と向いていない人の特徴などについて解説します。

起業とは

起業とは、「新しく事業を起こす」という意味です。

主に、世の中にある不便さや悩みを解決するために、新たに会社を設立し、事業を生み出すことを指します。

起業には、法人として事業を起こす場合と、個人として事業を起こす場合(個人事業主)があります。

【法人と個人事業主の違い】

起業とは

起業の5ステップ!

起業の5ステップ

起業するには、これから解説する5ステップを参考に進めてみてください。

  1. 起業の目的を明確にする

  2. 起業のビジネスモデルを考える

  3. 起業資金を集める

  4. 自分のビジネスに適した起業方法を決める

  5. 実際に起業してみる

1.起業の目的を明確にする

まず初めに行うべきことは「起業の目的を明確にする」ことです。

 起業は、あくまで「目的」を達成するための手段です。

「なぜ起業するのか」「何を実現したいのか」「自分は何になりたいのか」など方向性を考えるところから始めましょう。

2.起業のビジネスモデルを考える

次に具体的な起業のビジネスモデルを考えましょう。ビジネスモデルとは、利益を生むための仕組みです。

【ビジネスモデルを考える際の流れ】

  1. ターゲットを決める

  2. ターゲットへのアプローチ方法を考える

  3. 具体的なビジネスモデルを考える

①ターゲットを決める

起業の方向性が絞れたら、その事業のターゲットを考えてみましょう。

たとえば、ファッションブランドを展開する場合、販売する商品を「子供服」「ティーン向けブランド」「OL向けファッション」などターゲットを絞ることで、既存のビジネスと差別化が期待できます。

②ターゲットへのアプローチ方法を考える

次にターゲットへのアプローチ方法を考えます。

今回は例としてファッションブランドを展開する場合を考えてみましょう。

例えば、法人ではなく、個人でブランドを展開する場合、InstagramやTikTok、YouTubeなどのSNSを活用したアプローチが効果的です。

写真や動画に自社のブランドを掲載すれば、具体的なイメージがしやすく顧客が自社の商品・サービスを購入しやすく、売上に繋がりやすいです。またSNSのDMを通して、直接ターゲットと繋がることで、個人間で商品を売買することも可能です。

法人として起業する場合は、オンラインサロンや展示会の活用が効果的です。

多くの企業が集まる合同の展示会に参加し、自社ブランドを宣伝すれば、売上に繋がりやすいでしょう。

③具体的なビジネスモデルを考える

具体的なアイデアが見えてきたところで、そのアイデアを落とし込んだ現実的なビジネスモデルを考えていきましょう。 

ビジネスモデルを効率よく考えるには、「ビジネルモデルキャンバス」というフレームワークを活用しましょう。

ビジネスモデルキャンバスは、ビジネスモデルを以下の9つの要素に分解して考えます。

【ビジネスモデルキャンバス9つの要素】

ビジネスモデルキャンバス 9つの要素
顧客セグメント 主に誰に売るのか(ターゲット)
顧客との関係 接客・セルフサービスなのかなど
チャネル 商品・サービスの提供方法(小売店、通販など)
収入の流れ 自社はどのように収入を獲得するのか
コスト構造 コストの詳細(製造費、開発費、人件費、広告費など)
提供価値 顧客が商品・サービスを購入するメリット
キーアクティビティ ビジネス実現に必要なこと(販売、製造など)
キーリソース ビジネス実現に必要な経営資源
キーパートナー 小売店や製造工場など

3.起業資金を集める

次に、起業資金を集める方法を考えましょう。

【起業資金を集める流れ】

  1. 事業予算を算出する

  2. 自己資金を貯める

  3. 足りない資金は外部から調達する

①事業予算を算出する

まずは、企業にかかる資金が、どのくらい必要かを考えましょう。

確保すべき金額は、以下の式で大まかに求めることができます。

確保すべき金額=起業資金 – 自己資金

②自己資金を貯める

自己資金とは、自分の貯金や資産の中で、事業に回せる分の資金です。

自己資金があると、毎月の返済や利息が発生しないので、金融機関に融資を受けている起業者に比べると有利に事業をスタートできます。

しかし、全て自己資金で賄っていると、起業後の資金繰り悪化に伴う融資申請が難しい場合があること注意しましょう(金融機関が、事業に対する将来性を考慮し、融資を断る可能性がある)。

なお日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によると、起業時の自己資金割合は平均3割程度です。

自己資金割合 = 自己資金 ÷ (起業に必要な資金)

③足りない資金は外部から調達する

代表的な資金調達の方法として、以下のようなものがあります。

現状の自分に最適なものを選択し、事業資金を確保しましょう。

【5つの資金調達方法】

資金調達方法 主な利用者
日本政策金融公庫 審査が比較的通りやすいので、初めての方におすすめ
制度融資 金利を抑えて融資を受けたい方におすすめ
自治体の起業支援制度 補助金や助成金を活用したい方におすすめ
クラウドファンディング マーケティングも兼ねて資金を調達したい方におすすめ
ベンチャー・キャピタル 事業拡大を視野に入れている玄人・経験者におすすめ

4.自分のビジネスに適した起業方法を決める

次に自分のビジネスに適した起業方法を決定しましょう。

起業方法には、主に4つの手段があります。

  1. 個人事業主

  2. 会社設立・法人化

  3. フランチャイズ

  4. M&A

①個人事業主

法人を設立せずに個人で事業を始めたい人は、個人事業主がおすすめです。

個人事業主として起業する場合、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しましょう。この時、費用は必要ありません。

なお青色申告を行う場合や従業員を雇って給与を支払う場合は届け出が必要なので、必要に応じて手続きを進めましょう。

②会社設立・法人化

法人を設立する場合は、公証人役場、法務局、税務署、労働基準監督署、年金事務所での手続きが必要です。

  • 定款を作成し、公証人役場にて認証を受ける

  • 法務局で設立登記を行う

  • 税務署に法人設立届出書を提出する

  • 労働基準監督署で労働保険加入の手続きをする(従業員を雇う場合)

  • 年金事務所で健康保険・厚生年金保険加入の手続きをする

会社設立の場合は、主に以下の費用がかかります。

  • 資本金

  • 定款認証の際に5万円(紙に印刷した定款の場合は4万円分の収入印紙)

  • 登録免許税(資本金の0.7%か15万円の低い方)

なお法人として起業する場合は、必要な書類や手続きが多いので、行政書士や税理士などの専門家に相談することがおすすめです。

③フランチャイズ

フランチャイズとは、フランチャイズ本部となる親企業に、ロイヤリティを支払うことで、ブランド名や看板を使う権利や経営ノウハウを得て事業を行うことです。たとえば、コンビニ業界や飲食業、清掃サービスなどがあります。

親企業が体系化した経営ノウハウやブランド力をすぐに活用できるので、初日からある程度の顧客を確保できるだけでなく、初期費用をおさえて開業できます。

④M&A

M&Aとは、会社を買収して起業する方法です。

M&Aの場合、既存のビジネスを買収するので、起業し始めでもある程度の収益が期待できます。また、人材や技術ノウハウも継続して活用できるので、初期投資を抑えることができます。

5.実際に起業してみる

起業の手続きが完了したら、実際に事業を始めていきましょう。

起業後もやるべきことは多いです。必要な手続きや約束を忘れないようきちんとスケジュール管理やtodoリストの作成を心がけましょう。

起業するために身につけるべき知識

起業するために身につけるべき知識

起業・経営する上で必要不可欠な知識が2つあります。

それが「お金」と「マーケティング」の知識です。

ここでは「お金」と「マーケティング」の知識についてそれぞれ簡単に解説します。

1.お金の知識

事業を始めるとなると、お金がどのように運用されているのか、お金の回し方を理解し、収益の黒字化を目指して戦略を立てる必要があります。

①資金調達の知識

資金調達でも必要な「事業計画書の策定」はお金の知識として重要です。必要最低限の項目「資金計画」に関しては十分理解するようにしましょう。

スタートで転けてしまうと、その後の展開も厳しくなるので、

準備期から営業開始期まで、主に起業後の3ヶ月の資金計画を入念に吟味しましょう。

②会計の知識

会計業務で、経営者に一番必要なのは、経営判断に関係する会計知識です。

これは「管理会計」とも呼ばれ、会社を健全に運営できるための戦略策定などに役立ちます。 

なお税理士や会計士などが株主報告などの書類を作るための「財務会計」とは別の領域になる点を押さえておきましょう。

③税務の知識

税務に関しては税理士や会計士などプロに任せるという起業家も多いです。

しかし、「決算書が読めない=自社の財務状況について理解できていない」ということでもあります。 

実際の書類作成はプロに任せるとしても、「決算書」はしっかりと理解できるようにしておきましょう。特に「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つが重要です。

2.マーケティングの知識

似たような商品・サービスを提供しているにもかかわらず、繁盛店と過疎店があるのはなぜでしょうか。

大きな要因は、その会社の「マーケティング力」にあります。

マーケティングとは、顧客に価値を提供し、儲ける仕組みを構築することです。

近年では、インターネット広告やSNS運用など、さまざまなマーケティング方法があります。マーケティングのノウハウを習得し、「現状、自社には何が求められているのか」を考え、明確にできる視点があると、ビジネスの成功率は高まるでしょう。

起業に向いている人と向いていない人の特徴

起業に向いている人と向いていない人の特徴

ここでは、起業に向いている人と向いていない人の特徴について解説します。

1.起業に向いている人

起業に向いている人の特徴は、主に以下の3点です。

  • 行動力のある人

  • 柔軟な思考を持っている人

  • 人とのコミュニケーションが好きな人

①行動力のある人

起業には想定外のことや、不明確な事柄がたくさんあります。

それらを乗り越えるには、ここぞという時の行動力、「根拠なき自信」が必要です。

「自分なら大丈夫、うまくいく」「考えるよりも先に体が動いてしまう」と物事をポジティブに捉えられ、リスクのある場面でも前進できる方は、起業に向いているでしょう。

②柔軟な思考を持っている人

アイデア段階では完璧だと思って始めた事業でも、急に不安点や改善すべき点が見え始め、臨機応変な対応が必要なケースがあります。

事業には失敗はつきものです。いつまでも失敗を引きずっていては、事業もうまくいきません。たとえ失敗したとしても、原因を客観的に判断し、すぐに体制を立て直せる人は起業に向いているでしょう。

③人とのコミュニケーションが好きな人

人とのコミュニケーションが好きな人も起業に向いています。

起業と聞くと孤独なイメージがあるかと思いますが、実際は多くの人の協力や助けを得ながら事業を成長へと導きます。

そのため、人とのコミュニケーションが楽しめる人は、新たなビジネスチャンスに遭遇する可能性や有力者からのサポートを受けられる可能性が高く、事業を成功へと導ける可能性が高いでしょう。

2.起業に向いていない人

起業に向いていない人の特徴は、主に以下の3点です。

1. 慎重すぎる人

2. 責任感がない人

3. 人に頼るのが苦手な人

①慎重すぎる人

慎重すぎて動けなくなりがちな人は、起業にあまり向いていません。 

どれだけ事前準備をしても、必ず想定外のことが起きます。

確かにうまくいかないことを想定し、その対策を事前に考えることは重要です。

しかし、リスクを恐れて、失敗した時の対策に膨大な時間を費やし、肝心な決断に踏み切れない人は大きなビジネスチャンスを逃してしまう可能性が高いでしょう。

②責任感がない人

万が一ビジネスに失敗した場合、最終的な責任を取るのは、紛れもなく起業家自身です。

そのため、何らかで失敗したときの原因を、自分以外の外的要因のせいにし続けがちな人は、起業に不向きでしょう。

また失敗を自分事として捉えられないと、失敗をバネにした成長が見込めず、成長スピードも遅い傾向にあります。人間的な信頼も薄くなってしまうので、一緒に働く社員が離れていってしまう可能性もあるでしょう。

③人に頼るのが苦手な人

人に頼るのが苦手な人は、起業家に向いていないかもしれません。

起業家と言っても、全ての業務を自分でやりこなせるわけではありません。人には得意不得意があります。起業家はやるべきことをきちんと行い、苦手な仕事は他の社員に託すことも必要です。つまり、起業家には、仕事を効率よく進めるマネジメント能力も必要といえるでしょう。

起業するときには1人で悩まず経験者や専門家に相談しよう!

今回は、「起業」に焦点を当て、その方法や具体的なステップ、身につけるべきポイント、向いている人と向いていない人の特徴などについて解説しました。

ある程度の資金力が必要だった従来に比べ、近年の起業のハードルは低く、会社員や学生、主婦、フリーターなど、今や誰でも簡単に起業できるようになりました。 

しかし、起業をするとなると、すべきこと・乗り越えなければならないことは多いです。全て自分1人で成し遂げるのではなく、不得意な専門分野はプロに任せたり、不明点は無料の相談窓口などを積極的に活用することをおすすめします。

本記事が少しでも皆様のお力に添えましたら幸いです。